令和4年度税制改正要望の結果

1 5G導入促進税制の延長
【見直しの概要】
○ 国税:所得税・法人税、地方税:法人住民税・事業税(3年延長)
(1)全国5G
・開設計画前倒し要件を廃止するとともに、高度な基地局要件は条件不利地域において廃止。
・5Gの特性を最大限発揮できる安全・安心な基地局整備を促進するために、5G SA(スタンドアロン)、
マルチベンダー構成を要件化。
(2)ローカル5G
・より高度な活用を促進すべく、先進的なデジタル化の取組みであることを要件化。
※税額控除率については、今後3年間で地方を中心に集中的な整備が図られるよう、
以下のとおり段階的に引き下げ。
全国5G(条件不利地域)、 ローカル5G | 1年目(R4):15%、2年目(R5):9%、 3年目(R6):3% |
全国5G(条件不利地域以外) | 1年目(R4):9%、2年目(R5):5%、 3年目(R6):3% |
以上のほか「ローカル5Gの設備に係る課税標準の特例措置」について、適用要件の見直しを行った上で延長。
【見直しの概要】
○ 地方税:固定資産税(2年延長)
・より高度な活用を促進すべく、先進的なデジタル化の取組みであることを要件化。
・対象資産の取得価額要件を2億円以下に引き下げ。
2 電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証制度の活用
※公表資料は、総務省大臣官房企画課(総務省8階)において閲覧に供するとともに配布します。
- 連絡先
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・全般について
大臣官房企画課
担当:坂本課長補佐、江原係長、木原官
電話:03-5253-5158(直通)
FAX:03-5253-5160
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・1(5G導入促進税制の延長)について
情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室
担当:甚田課長補佐、大塚主査、荷見官
電話: 03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759
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・2(電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証制度の活用)について
サイバーセキュリティ統括官室
担当:内山参事官補佐、萩原調査員、長沼官
電話: 03-5253-5749(直通)
FAX:03-5253-5752
出典:総務省ホームページ(当該ページのURL)