令和4年度税制改正要望の結果

　安全性・信頼性が確保された5G設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の5G設備に係る投資に関する税額控除又は特別償却等ができる措置について、適用要件等の見直しを行った上で延長。

【見直しの概要】
○　 国税：所得税・法人税、地方税：法人住民税・事業税（3年延長）
(1)全国5G
・開設計画前倒し要件を廃止するとともに、高度な基地局要件は条件不利地域において廃止。
・5Gの特性を最大限発揮できる安全・安心な基地局整備を促進するために、5G SA（スタンドアロン）、
マルチベンダー構成を要件化。
(2)ローカル5G
・より高度な活用を促進すべく、先進的なデジタル化の取組みであることを要件化。
※税額控除率については、今後3年間で地方を中心に集中的な整備が図られるよう、
以下のとおり段階的に引き下げ。

全国5G（条件不利地域）、 ローカル5G	1年目(R4)：15％、2年目(R5)：9％、 3年目(R6)：3％
全国5G（条件不利地域以外）	1年目(R4)：9％、2年目(R5)：5％、 3年目(R6)：3％

以上のほか「ローカル5Gの設備に係る課税標準の特例措置」について、適用要件の見直しを行った上で延長。

【見直しの概要】
○　 地方税：固定資産税（2年延長）
・より高度な活用を促進すべく、先進的なデジタル化の取組みであることを要件化。
・対象資産の取得価額要件を2億円以下に引き下げ。

　電子帳簿等保存制度において、現在の民間（日本データ通信協会）の認定制度に係るタイムスタンプに代わり、総務大臣の認定制度に係るタイムスタンプを位置づける。

※公表資料は、総務省大臣官房企画課（総務省8階）において閲覧に供するとともに配布します。